こちらの許可をお持ちの場合

【建設業許可】【古物商許可】【貨物運送業許可】

これら業種では、廃棄物と密接にかかわっています。

廃棄物の運搬を有償無償問わず無許可で行っている場合、取り締まりの対象となります。

産業廃棄物収集運搬には許可が必要ない例外もありますが、事業に伴って排出される産業廃棄物は収集運搬許可が法律上必要な場合がほとんどです。

必ず運搬許可を取得することをおすすめします。

また、自信を持って運搬できることで経費削減やビジネスチャンスを広げることにも繋がります。

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・廃品回収、リサイクルショップ、遺品整理　業者様

 

廃棄物と有価物の違いについては先ほど説明しましたが、簡単には判断できない場合があります。しかし、営業を行っている以上、持っている許可に適合する必要があります。

 

有価物として無償下取りや買い取り

→古物商が必要

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廃棄物として有償で引き取り

→廃棄物の運搬許可が必要

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リサイクルできる古新聞古雑誌空き缶空き瓶の無料引き取り

→基本的に許可不要

 

注意が必要なのは、一般家庭や事業の一般廃棄物についてです。

ついでにやってしまいがちなので注意が必要です。

産業廃棄物以外のごみは、一般廃棄物になりますので、一般廃棄物収集運搬業者が行う必要があります。一般廃棄物運搬の無許可営業は最高で5年以下の懲役、3億円以下の罰金という、かなり重い犯罪になりますので絶対に自社事務所以外の燃えるゴミや家具家電等を収集運搬してはいけません。

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・建設業者様

自社のみの工事で出たごみについては小さい工事で出た廃棄物を自社で少量を運搬した場合のみ例外として許可が不要です。

たとえば、エアコンの工事業者が古いエアコンを持ち帰る等です。

注意点としては、廃棄物を自社で一旦保管したい場合は廃棄物保管の許可が必要になります。

一部の産業廃棄物や多量の廃棄物は自社でも運搬には許可が必要です。

 

​自社の工事で出た産業廃棄物を自社で処理場に運搬

→基本的に許可不要

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​自社の工事で出た産業廃棄物を自社に持ち帰り保管

→産業廃棄物収集運搬許可と積み替え保管許可が必要

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​自社も他社も混ざった産業廃棄物

→産業廃棄物収集運搬許可が必要

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元請下請問わず、自社以外の工事によって発生した建築資材等のごみが混ざっている産業廃棄物について収集運搬する場合、当然、産業廃棄物収集運搬許可が必要となります。

無許可で運搬や廃棄物の保管を行った場合、元請業者と運搬業者はどちらも5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はこれの併科になります。

建設業許可をお持ちの場合、適法に廃棄物を取り扱い、業務の効率化のために産業廃棄物の運搬許可を取得することをおすすめします。

 

・貨物運送業者様

産業廃棄物収集運搬については、貨物運送とはまったく別の許可となります。

貨物運送業者様は貨物輸送の厳しい基準を満たしていることから、廃棄物の運搬許可取得は容易です。

貨物については国土交通省の許可、廃棄物の運搬については環境省の許可となります。

また、産業廃棄物が価値のあるリサイクル材料となった場合は、貨物と言えます。どちらの許可が必要なのか判断が難しい場合でも産業廃棄物収集運搬許可があれば自信を持って対応できます。

 

産業廃棄物運搬許可を持っていない場合は廃棄物の運搬や保管に様々な制約があります。

​判断を間違えてしまい、法律違反として検挙される可能性があります。